マイナンバー制度

2015年9月18日 

原咲江

先日、お世話になっている顧問税理士事務所主催の「これで安心 マイナンバー制度 実務対応セミナー」に行ってきました。

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マイナンバーは来月10月に通知されますので、それにともない会社で準備しておくことや、対応の仕方などを勉強してきました。

国民の利便性の向上や行政の効率化になるようですが、会社にとっては手続きが増えるだけでいいことはないようです。

マイナンバー制度はすべての方に関わってくることなので、一人ひとりが知っておく必要があると思います。
まだよくわからない方はこちらをご覧ください。

内閣官房のホームページ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

セミナーを受けるまで知らなかったことは、10月に送られてくる通知カードは、顔写真がないため本人確認ができる身分証明書とはならず、身分証明書として利用できる個人番号カードは、来年1月以降に希望申請した人のみに交付されるということ。
詳しい情報提供はこれからなのかもしれませんが、もっとアピールしてもらわないと間違えやすいなと思いました。

制度が始まるのは平成28年1月以降なので、税や社会保障の手続きにマイナンバーが必要となるのは来年からですが、そのために今年の年末に提出してもらう平成28年分の扶養控除等申告書にはマイナンバーを記入してもらわないといけないので、この10月に通知カードが配布されるのだと思いました。

会社としてしなくてはいけないことは、
・マイナンバーを取得するときには利用目的を明示すること
・マイナンバー取得時には本人確認を厳格に行うこと
・情報漏洩を防ぐため、取扱者や保管方法などマイナンバー取り扱いのルールを決めること
などでした。

また、定められた利用目的以外でマイナンバーを表示した書類を交付してはいけないので、マイナンバーが記載された源泉徴収票は所得証明などに使用しないように、従業員に通知することも必要だと思いました。

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